鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
その中では、黙食の対応とか、マスクの着用等にも言っているのですけれども、どちらかといえば「抑制を緩和していきましょう」というような方針のようでありますが、その中で、文科省が言っているのは、驚いたのですけれども、「もともと黙食は求めていませんよ」というようなことを通知の中で言っているのですけれども、これって、その現場の学校の先生とか、保育士さんにとっては気の毒だなというふうに思いました。
その中では、黙食の対応とか、マスクの着用等にも言っているのですけれども、どちらかといえば「抑制を緩和していきましょう」というような方針のようでありますが、その中で、文科省が言っているのは、驚いたのですけれども、「もともと黙食は求めていませんよ」というようなことを通知の中で言っているのですけれども、これって、その現場の学校の先生とか、保育士さんにとっては気の毒だなというふうに思いました。
また、さつきが丘小学校の学童保育の新築工事ということで、これも２億円。 さらに、ＪＲ鹿沼駅東通りということで、２億円ですね。 そして、現在、もう一部着工いたしておりますけれども、学校施設ということで、西小学校・北中学校の体育館の改修、そして、北押原中学校・南押原中学校の給水設備の改修ということで、これも４億円見込んでおります。
今後も、必要な保育量の把握に努め、保育の受け皿確保により保留児童の解消を図っていきたいと考えております。 次に、小規模保育事業施設の運営状況についてお答えします。 まず、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合についてでありますが、本年4月の入所率は87.1％、10月は96.3％となっており、市内いずれの施設におきましても、年度当初は入所率が低い傾向にあります。
５番目として、さつきが丘学童保育の施設の建て替え、これも今交渉しているところでございまして、受け入れ児童数の拡大も図っていきたいと思っております。
〔保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 各保育所での未満児におけるコロナ感染対策の現状と今後の課題についてでありますが、基本的には、国の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき感染症対策を行っております。
◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 児童福祉費のまず30万円ですけれども、これは物価高騰で光熱水費に係る部分ということでして、学童保育のほうに、これ公立の部分は支給がなしで、民間の部分で、コスモスクラブとさくらクラブに15万円掛ける２か所ということで30万円となっております。 ◆９番（橋本巖君） 分かりました。 じゃ、もう２つ。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
(2)分野横断的な連携についてでありますが、子供の健やかな成長を促進するためには、切れ目のない包括的な支援が必要であると考えておりまして、那須塩原市がこれまでも進めておりました発達支援システムや、それと児童家庭相談における保健、医療、保育、教育、福祉、就労などに関連する部署や機関が密接にネットワークを形成して分野横断的に支援しているところであります。
また、保育課とも連携をしまして、保育園の入園の手続のほうを促しているところでございます。 また、先ほどお答えをいたしましたように、未就園児、就園児にかかわらず、各種健診を受診されていないご家庭に対しまして、お電話やお手紙での連絡あるいは直接の訪問を通しまして、健診の対象児童を漏れなく把握できるよう努力しているところでございます。
事故の発生直後、本市ではこのような事故を防止する旨の注意喚起を行うため、市内全保育所等に対しましてバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する周知を行いました。また、併せて国の依頼に基づくバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の調査を実施いたしました。
また、さくら市では、その負担軽減額を子ども食堂や障害児、保育施設の充実や、そのように充てるということを考えているそうです。 市貝町としては、どのような子ども医療の充実に向けてか、その財源の使い方についてお伺いいたします。また、市貝町に対しての負担軽減額についても、どのくらい軽減されるのかということについても、その２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 増渕健康福祉課長補佐。
そしてもう一つ、今回の補正は燃料、物価高によっての補正というのがとても多いと思われるのですけれども、事業調書の158ページと178ページ、市営の保育園、公民館ということに対して、これだけの手当てでいいのかなという、ほかにもすさぎ保育園があったり、公民館も11公民館があるのではないかという…… ○議長（君島孝明） 伊賀議員、一問一答でお願いします。 ◆１番（伊賀純） 一問一答、すみません。
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
本市においては、令和２年度から令和４年度まで、総額30億492万1,000円の臨時交付金を活用し、プレミアム付き商品券の販売、リフレッシュ宿泊キャンペーン、がんばる飲食店等応援事業、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末等の導入、保育施設や小中学校等への空調換気設備の整備など、合計99事業、総事業費36億239万7,000円の新型コロナウイルス感染症対応事業を実施しております。
第16款県支出金2,281万9,000円は、障害者自立支援給付費負担金300万円、障害児施設措置費負担金450万円、保育施設等の物価高騰対策事業費補助金60万円、土地利用型園芸産地展開加速化事業費補助金504万9,000円、出産・子育て応援交付金957万円などです。 第20款繰越金１億4,909万円は、前年度繰越金です。
４目16節につきましては、杉山地内に計画している幼老複合施設に係る土地購入費を計上しており、18節は、町内に３か所ある民間保育所に対し、電気料高騰分補助として、県補助金を活用しながら各30万円を補助いたします。 ６目につきましては、不足する医療費助成を増額するものです。
決算内容を見ると、将来予想される市の人口減少対策でもある移住・定住の施策、子育て応援対策、また、保育士と福祉介護職員の待遇改善と増員など、本決算では施策の大きな進展が見受けられません。さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、市民に還元するのが道理です。市民生活向上に必要な施策が十分ではありません。
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。 保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
これまで本市のみならず、各市町村においても保育施設の整備や結婚対策事業など、様々な施策に取り組んでおりますが、少子化は予想を上回るスピードで進行しており、全国的に見ましても少子化という大きな流れを変えるまでには至っておりません。
子育て支援策として、待機児童ゼロの継続と多様化する保育ニーズに応じた保育環境の充実、子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などのほか、男女の出会いや結婚支援の取組、雇用環境の充実、市の将来を担う若者世代が住みたい、住み続けたいと思える地域の魅力発信があります。